家族信託契約を活用した資産、
思いの承継対策の支援

「家族信託」とは、ご自身の資産（不動産や現金）を信頼できる家族に託し、その管理・処分を家族に任せる仕組みです。信託銀行等は関与せず、家族間だけで行う信託で、収益を生む資産の所有者が高齢の場合の認知症対策や、障がいを持つ子どもの生活支援対策などに活用できる画期的な仕組みです。家族の思い・資産のあり方は、100家族、100とおり。一人ひとりの状況、思いをしっかりと聞き取りながら、そのご家族に合った資産承継を一緒にデザインしていきます。

遺産分割の支援

亡くなった方の遺産をどのように分け合うかを相続人全員で話し合い、決めるのが遺産分割協議。実は、進め方を間違えてしまうとたちまち相続人間に不協和音が生じ、調停や裁判に発展してしまうことは珍しくありません。法律や税務上（※）の留意点をおさえつつ、各相続人の心情や将来の生活設計にも配慮した、そのご家族にとって最適な遺産分割をサポートします。

※相続税の試算や申告業務は提携の税理士をご紹介します。

相続顧問サービス

（※遺産分割支援のオプションとしてご提案することがあります）

相続人の人数や関係性によっては遺産分割が長期化し、協議を進めていく事が困難なケースもあります。 そんなときは、協議成立までの期間限定で顧問契約を結んでいただく「相続顧問サービス」をご利用いただけます。遺産調査や協議の進捗状況などの情報を定期便として全ての相続人に一斉にお知らせし、偏りのない情報共有を図り、ご安心いただきながら協議を進めていくことを目的としています。

遺言書作成の支援

遺言書とは築いてきた財産の引き継ぎ方を指示した法律文書であると同時に自分自身の人生を振り返り、そして大切な人達一人ひとりの未来を思いながら綴る最後のお手紙でもあります。ご本人様からの徹底したヒアリングに基づき、またときにご家族からの希望を伺いながら、遺す側、そして遺される側にとって最適な遺言書となるよう、サポートを行います。

マイホーム・投資用不動産の購入

人生における一大イベントとなる、マイホームの購入。司法書士は、そんな大切な取引に立ち会い、お客様の権利を登記によってお守りするという、重要な役割を担っています。当事務所では、お客様とのコミュニケーションを大切にし、不動産取引における不安や疑問を丁寧に解消しながら、最後の登記手続までスムーズにお手伝いします。私たちは、その日がお客様のよき思い出の1ページに刻まれるよう、心を込めて立ち会います。

商業・法人登記

会社は、設立後もあらゆる局面で登記が必要となります。もちろんその都度ご自身で調べながら登記手続を行っていただくことも可能です。しかし、お客様が本業以外の作業にかける時間が何よりも “もったいない” と私たちは考えます。登記は、その前提となる法令はもちろんのこと、長年蓄積されてきた登記先例や判例、 通達などに基づいて実務での運用がなされています。 商業・法人登記に多数の経験と強みを持つ当事務所に、ぜひ安心してお任せください。そしてお客様には思い切り本業に専念していただきたいというのが、私たちの思いです。

『株主総会』開催準備サポート

株主総会は、会社法のルールに則った手順で開催する必要があります。当事務所では、開催までのスケジューリング、招集通知・議事録・株主総会参考書類などの文書作成、招集手続や議案のリーガルチェックを行い、その会社の株主総会が法的要件を満たすようアドバイスしながら一緒に作りあげていきます。また、最短期間での開催や、開催自体を省略する書面決議方式など、状況に応じた最適な株主総会の方法をご提案します。

司法書士がお手伝いするIPO準備

• ベンチャー企業の資金調達
  ベンチャー企業は、各フェーズに応じて事業に資金を投入しながら成長を続けます。ベンチャーキャピタルや事業会社などに株式を発行することで行われる資金調達は、資本政策や契約条件に考慮しつつ慎重さとスピードが求められます。当事務所では、新株発行プロセスのご説明、スケジューリング、株主総会開催や定款案作成など社内手続に関するサポートを随時行い、クロージング後の登記手続までを後方で支えます。普通株式だけでなく、優先株式を用いた資金調達への対応も可能です。
• コーポレートガバナンス整備
  当初は社長一人でスタートさせた会社も、徐々に取締役会や監査役会を設置するなどし、株式上場に向けたコーポレートガバナンスを整備し充実を図っていく必要があります。定款や会社法の適用に関し大幅な変更を伴うため、適切な機関設計とその登記をサポートします。
• ストックオプションの発行
  優秀な役員や従業員に対するインセンティブ報酬として、ストックオプション（新株予約権）を発行してみませんか？会社法のほか税制や金融商品取引法のルールにも留意しながら、柔軟な設計とスムーズな発行手続をサポートします。発行後も、権利行使や従業員の退職などにより頻繁に変更登記が発生する新株予約権。もちろん当事務所が継続的にフォローします。